企業の副業禁止に関係無く収入口を作るサラリーマンも嬉しい方法

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企業に社員の副業を禁止する権利はあるのか?正当なのか?

201702151

社員の副業を認めている企業は2割、ダメな理由は?という記事がありました。

帝国データバンクが所有している企業データからランダムに企業を抽出し聞いたところ、「容認している」が22.6%、「推進している」が0.3%であることが、リクルートキャリアの調査で分かった。

記事内には以上のように書いてあります。

わずか22.6%の企業しか、副業を認めていないとのことです。

 

22.6%などといった数は、ほんのごく一部です。

ということは、社会一般的には、日本の企業では副業を禁止しているということになります。

 

しかも、副業禁止の具体的な理由として挙げているのが以下の通りです。

「社員の長時間労働・加重労働を助長する」(55.7%)

「情報漏えいのリスク」(24.4%)

「労働時間の管理・把握が困難なため」(19.3%)

「労働災害の場合の本業との区別が困難」(14.8%)

「人手不足や人材の流出につながる」(13.9%)

「競業となるリスク、利益相反につながる」(7.7%)

と、記事内にあります。

 

しかし、どれもこれも、副業を禁止にする理由として、納得出来るものではありません。

企業が挙げる副業禁止の理由に納得出来ますか?

201702152

↑で取り上げた、企業が副業を禁止にする理由ですが、1つ1つ考えてみます。

 

労働時間関係のものであれば、本人の裁量ということになります。

また、副業ではなくて、資格取得やスキル習得等であったとしても、会社の業務以外のことに集中・努力するという意味では同じで、その集中・努力の結果として金銭的な利益があるかどうかの違いなだけです。

なぜ、金銭的な利益があるものは禁止で、無いものは許容されることになるのでしょうか?

 

情報漏えいのリスクについても、勤務先の企業と同業界での副業ならまだしも、異業界での副業であれば、尚更、情報漏えいのしようがありません。

それでも、情報漏えいのリスクがあるとのことであれば、具体例を挙げるべきですし、また、そういったリスクがあるということであれば、副業をする場合に情報漏えいを決してしないこと&した場合の罰則を社員と取り交わせばいいだけのことになります。

 

人手不足や人材流出、競業となるリスクにしても、それは個々人に与えられている自由なので全く問題がなく、雇用元企業が口を出すことではありません。

それよりも、出る杭は潰すといった考えの方が問題があります。

 

特に契約が無い場合は勤務時間外&通勤時間外のことは雇用元企業には関係無く、雇用元企業に不当な迷惑がかからなければ、なにをするのも自由です。

また、企業が、社員のプライベート(時間の使い方や、なにをするのか)にまで口をだすのも不当です。

 

法律についていえば、法律事務所等が明記してある通り、公務員以外の副業は、法律では禁止されていません

※参考資料:近江法律事務所:「どうする?従業員の副業」

 

さらに、収入が伸びずに支出が増え、可処分所得の割合が減少している現在とこれからの時代は、副業でも投資でもして収入を増やしていかないことには、生活することさえ苦しくなっていきます。

現役世代の未来には、子どもの貧困に始まり、ますます大きくなる社会保障や年金問題から下流老人・老後破産に陥る人が増えることも含め、日本人の総貧困化が進んでいるので。

※収入については情報が多量にあるので、テーマによって細かく書いてある他のページに譲り、ここでは以上とします

 

このように1つ1つ考えていくと、企業の副業禁止は正当ではなく、社員は自身の人生のためにも副業をした方が良いとなるのではないでしょうか。

とはいえ、会社で働いて、家でも別な仕事をするのは、疲れもさることながら、なによりも時間が足りません。

さらに、他になにも出来なくなってしまいます。

副業でもなんでもして収入口を増やす必要がある

確かに、お金は大事で、誰もがお金に困るようになるこれからの時代は、収入口を複数作る必要があります。

ですが、時間があっても収入額の限度はある程度決まっているにも関わらず、時間が無いということであれば、当然、収入額は少ないままです。

しかも、なによりも、働かなければ収入を得られないというのは大きなプレッシャーであり、とてもリスクが大きいことです。

 

となると、必然的に、労働収入以外の収入。つまり、不労収入を得ることを考えるべきというところに着地するはずです。

とはいえ、不労収入を得るということは、一般常識外であり、胡散臭い話はたくさん耳にし、お金持ちの特権かのように思われていることと思います。

 

ですが、よく考えてみてください。

預金の利息(微々たるものですが)は、不労収入です。

数円や数十円かもしれませんが、1秒たりとも働かずに収入を得ていることには間違いありません。

それが、不労収入です。

 

しかし、現在の預金の利息は本当に微々たるものなので、その程度の不労収入では、収入と呼べるほどの額ではありません。

なので、より大きな不労収入を得られる場所(金融機関)を探す必要があります。

収入と呼べるほどに増える場所はある

では、より大きな不労収入を得られる場所(金融機関)は一体どこにあるのか?となりますが、例えばこんなものがあります。

 

私(ブログ管理人:五十嵐)は、投資家なので、いろいろな投資をしています。

公開出来るもの出来ないもの様々ですが、公開出来るものの中から、今は1つだけ、このブログに載せています。

それが、こちらの、香港での運用状況になります。

 

投資といえば、日々多くの情報を集めて、ニュースを気にして、タイミングを見計らって取引をして・・・といったものを想像されるかもしれません。

ですが、この香港での運用は違います。

 

金融機関に自分の口座を作り、そこにお金を入れておくだけ。ただそれだけのことです。

 

口座を作ること等々に諸手続きが必要ですが、情報を集めることも、自分で取引をすることもありません。

私は、手続きをして、口座にお金を入れただけです。

そして、現在4年目で、ああいった素晴らしい結果を得られています。

 

今までのペースで増えていった場合に、今後はどうなっていくことが想定されるのかも予想結果として載せていますが、十分に収入と呼べる額になっていきます。

 

こういった増える場所の情報は、待っていても手に入るものではありません

頑張って探し求めて、時には情報を持つ人から教えていただいたり、経験している人から教えていただいたりすることで手に入れることが出来ます。

そして、手に入れることが出来れば、あとはその情報を活かすことが出来るかどうかはその人次第で、例えば私の香港での運用状況のような結果にもなります。

仮に副業禁止でも関係無く収入を得られる

銀行での預金の利息や、私の香港での運用益といったものは、収入の種類で言うと、利息収入というものになります。

利息収入は、副業禁止の制限に該当しません

(もし、利息収入が副業に該当するということであれば、日本の銀行に預金することが出来なくなってしまいます。そんなことはありません)

なので、もし、あなたの勤め先企業が副業禁止としているとしても、全く関係無く、利息収入を得ていかれてはと思います。

 

また、利息収入のメリットとして

  • 副業禁止は関係無い
  • なにもしないので時間も労力もかからない
  • 雪だるま式に増えていく(場合と可能性がある)

ということで、手放しで増えていくことになります。

 

であれば、あなたは、給料以外の収入を得る手段として、労働収入を選びますか?利息収入を選びますか?

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