介護制度の活用ではなく、周囲にも職場にも迷惑をかけずに済ませるために

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離職せず、介護による貧困にはならず、介護制度を活用出来るのか?

「介護離職」から「下流老人」とならないために! 知っておきたい3つの制度という記事がありました。

「介護休業制度」「介護休暇」「所定外労働の制限の制度」「所定労働時間短縮などの措置」「深夜作業の制限の制度」などを中小企業で働く人も利用できるようになりました。これらの制度を上手に活用して、仕事と介護を両立させられれば、介護離職のリスクも減らせます。

と記事にあるように、充実している介護についてのサポート制度をしっかり利用することで、収入元である仕事を辞めなければならないというリスクを軽減し、仕事と介護のバランスを上手く取っていけるようにしましょうということのようですが。。。

 

介護と同じように、出産・育児に関する制度があります。育児休暇というものですね。

産前・産後の奥様をサポートするために育児休暇を取得している男性の割合は、2%台・・・

制度としては存在しているものの、実際にはどの程度活用されているのかと言えば、女性は当然ながらほぼ全ての方が活用するものの、男性は、本当にごく一部。

  • 職場の雰囲気的に取りづらい
  • 給料が下がるんじゃないか
  • 辞めさせられるんじゃないか
  • 他の社員に迷惑がかかる
  • 自分が長期的に休むと社内で業務が回らない

等々の理由から、育児休暇を取得しない男性が多いようです。

が、これでは、育児休暇という制度はあって無いようなもの。使えない制度は意味がありません。

 

そしてこういったことは、介護にも当てはまります。

さすがに、男性にとって、取得出来なくてもどうにかなる育児休暇とは違い、介護休暇は取得しないことにはどうにもならないので、会社で微妙な感じになろうが周りに対して後ろめたい気持ちになろうが、取得することにはなります。

ただ、取得せずに済むのであれば、取得しない方が、周りの方々にとっては良いことにはなります。

 

介護と仕事のどちら?本当に大事なものは

本人にとっては介護対象(基本的には両親になるかと思います)の方が遥かに大事で、親のことよりも会社や仕事の方が大事という人はほとんどいないと思いますが、”給料”というライフラインを仕事に委ねている以上、仕事も大事となってしまうわけです。

もし、給料というものに依存する必要がなければ、仕事に依存する必要もなく、介護が必要になった時には、即、仕事を辞めることが出来るはずです。

もしくは、より負担の小さい仕事、拘束時間の短い仕事に切り替えることが出来るはずです。

 

十分な介護のためにも資産運用が重要

そのためにも、資産運用(の、今回の場合は、”増やす”)というものが重要になってきます。

 

運用益を生活費の一部に当てることが出来れば、負担が小さかったり拘束時間の短い仕事に切り替え、介護をしっかりすることが出来ます。

また、十分に運用益があり、介護費用を賄うことが出来れば、完全に介護施設にお任せすることでさえ可能です。

 

運用資金として1500~2000万円もあれば、年利10%で150~200万円の利息なので、施設によっては介護費用を全て賄うことが出来ます。

介護費用には当てず、仕事を切り替えて自分で介護を行うことで、仕事と介護の両立をさせることも出来ます。

 

突然1500~2000万円というお金を用意することは難しくても、100万円を20年も運用すれば作り出せる額なので、先々のことを見据えて若い内からしっかりと資産運用を行うこと(オススメは、社会人になったと同時に資産運用をスタートさせる)で、余裕を持って実現可能になります。

 

世の中には、介護のために仕事を辞めて貧困層に落ちてしまう例が少なくありません(時々、NHKでも特集が組まれています)

が、その原因は、お金です。

介護のために仕事を辞めて、収入が激減し、貧困層へ。。。

そういった例や可能性を示されているのですから、教訓にして、必要なだけのお金を作り出したり、お金を増やす努力をするということは、必然として取り組むべきことだと思いますが、いかがでしょうか?

 

また、そのようにして介護のためのお金を賄うことが出来れば、数十年後には、今度は自分自身の介護費用をそのお金で賄うことが出来るため、家族や周囲の方々に迷惑をかけることがないというのも非常に大きなメリットです。

年金が出ない(出るとしても微々たるもの)前提で考えると老後資金に充てることも出来ますし、活用範囲は限りありません。

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