経済系のニュースと資産運用

保険料が値上がり。見直して、損をしないどころか逆に得をする

日本生命の保険料が値上がり

201702042

保険料 2~30%値上げへというニュースがありました。

日本生命保険は保険料を毎月支払うタイプの保険商品について保険料を2%から30%程度値上げすると発表しました。

~中略~

4月以降の新たな契約分から適用します。

第一生命や明治安田生命なども保険料の引き上げを検討していて今後、生保各社の値上げが相次ぐ見通しです。

と記事内にありますが、保険料の値上がりは、ユーザーにとって、支出が増える以外の何物でもありません。

ですが、もし、保険料の値上げに正当性があって納得のいくものであるのであれば、問題ありません。

そこで、少しだけ、数字を見てみます。

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プレミアムフライデーをお金の心配をせずに時間を有意義に使う方法

今よりももっとお金を使いたい人がどれだけいるでしょうか?

20170131

プレミアムフライデー、月末金曜3時退社は定着するかというニュースがありました。

政府や経済界は、2月から月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と名づけて、午後3時に仕事を切り上げようと呼びかけています。空いた時間で食事や旅行などお金をたくさん使ってもらおうという狙いですが、果たして根づくのでしょうか。

という疑問で終わるニュース記事ですが、「プレミアムフライデー」の目的を知ったほぼ全ての人たちは、同じ感想を持ったのではないでしょうか。

使うためのお金をください

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投資は金融機関のオススメよりも実績ある経験者に習うべき理由

結果を出している人の意見こそが重要

20170120

投資信託選びは「売れ筋」より「ブロガー」の方が当てになるという記事がありました。

◆良い投資信託を選ぶための三原則

その一、ノーロード(購入手数料なし)が当たり前。

その二、運用管理手数料(信託報酬)が安いものがいい。

その三、内外の株式のインデックスファンドを中心に投資する。

上記が、記事内の結論部分です。

 

投信ブロガーが選ぶ投資信託には、上記の共通点が見られ、売れ筋の投資信託には、上記の共通点が見られないということです。

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お金を増やしたいなら金融機関(銀行、証券会社等)に行くより会うべき人が

日本の金融機関はあなたのお金を狙っている

20170117

低金利時代に「リスクなし」でお金を増やすなら、オススメはこの一択という記事がありました。

低金利時代の現在、個人が知っておくべき運用商品は、内外の株式インデックスファンドと個人向け国債「変動10」の三つだけで十分だと本音を申し上げておく。

と、大手銀行や証券会社に商社を渡り歩き、投資コンサル会社のトップで、経済評論家の方がおっしゃっています。

また、

低金利時代は、手数料稼ぎのための運用商品の販売に金融機関が力を入れる「危険な時代」だ。余計なものに目を向けないのが、現実的な知恵である。

とのように続いています。

 

確かに、後半部分はその通りと言えます。

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投資や金融を避ける日本人。夢や願望が叶わない原因を解決するためには

日本人は自ずからお金を持たないように行動をしている

20170115

「日本人の投資嫌いは根深い」藤野英人氏が語る“積極的無知”の危険性という記事がありました。

「金融の知識がないほうが素敵だ」と思っている人のほうが多いです。

「お金の知識を持ったり投資の知識を持つことはよくないことだ」と。

だから、積極的に無垢であると。

「金融の知識から積極的に離れていることが素敵な生き方なんだ」と思っている人が、国民の約半分いるということなんですね。

上記は、記事の中の一部であり、記事のタイトルに直結する重要な部分です。

 

確かに、私(ブログ管理人:五十嵐)の周りの人たちも、

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家事や育児の出来ない父親が家庭に大問題を起こす。解決策がコレ

全く家事が出来ない父親による悪影響

20170113

「仕事一筋」パパが妻を亡くして直面したこと~「育児は母」前提の社会が父子家庭を苦しめる~という記事がありました。

父親は仕事で、家事・育児は母親が一手に担うという家庭が多い日本。

それが、母親が、亡くなったり入院等で動けなくなることで、家事の全く出来ない父親にはなにも出来ず、家庭が機能しなくなるという問題があります。

 

一部の家庭では、週末に料理をしたり、定時に退社してまっすぐ家に帰り、家事・育児をしたり家庭を優先にする父親もいるにはいますが、本当に極一部で、一般的ではありません。

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定年70歳。75歳以降が高齢者。老後が無くなる時代が来る。対策はある

定年を引き上げ、勤労年数を増やし、労働人口を増やし、税収を増やす

20170111

高齢者は65歳でなく75歳から 老年学会が定義変更を提言した背景は?という記事がありました。

現在「65歳以上」と定められている高齢者の定義について、日本老年学会、日本老年医学会は75歳以上に引き上げるべきとする提言を発表した。提言によれば65歳から74歳は新たに「准高齢者」として位置づけ、現在の高齢者と区分されるという。

と記事内にありましたが、当然のことながら、ネット上でもたくさんの声が上がっています。悲しみの声が。。。

 

建前はいろいろとあるのでしょうが、多くの方々が口にしているように、

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70歳定年時代。高齢になって就職出来ずにお金に困らないために

老後まで、70歳まで働く覚悟はありますか?

20170118

忍び寄る70歳定年時代に備えて求人倍率を見てみよという記事がありました。

転職をしようにも60歳を超えた人を雇う企業は殆ど無く、満足に転職活動ができる人など10%にも満たないだろう。

記事内の要点はこの一文にあります。

 

“高齢者”の定義が75歳以上に決まりそうな昨今。

その定義がどうであろうと、年金支給開始年齢がいずれ70歳に引き上げられるであろうことは間違いないでしょう。

であれば、労働収入に頼る多くの人たちは、年金が支給されるまで働き続けるしかありません

 

70歳まで働くの!?

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ブラック企業への就職を避けお金のための労働から解放される方法

ブラック企業は今後も無くならない

【ブラック企業大賞2016】電通が大賞「何人もの労働者がこの企業に殺された」というニュースがありました。

電通の女性社員が過労死された事件が大きなニュースになった今年。

改めて、過労と、それを生み出す労働環境が注目され、社会全体的に考えさせられるようになったと思います。

 

とはいえ、これからは収入を得ることが難しくなる上に、生活資金不足で定年を過ぎても働かなければならない人が増えるため、中長期的には買い手市場になることが予想されます。

となると、収入のためにはブラック企業だろうと泣く泣く就職する人が後を絶たないでしょうから、ブラック企業は減ることがなく、ブラック企業による被害者も減ることがないのではないでしょうか。

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日本が経済大国という過信があなたの人生を狂わせる前にこの対策を

日本は大したことはないと控えめに考えておくべき

1人当たりの名目GDP、過去最低の20位というニュースがありました。

ドルベースの1人当たりGDPは、経済協力開発機構(OECD)に加盟する35か国中、前年より一つ下の20位となり、比較可能な1994年以降、過去最低の順位となった。

と記事内にある通り、日本の経済力がどの程度のものなのかよく分かる結果となっています。

確かに、国単位では、世界第3位の経済大国なのかもしれません。

でもそれは、1億2000万人の人口に支えられてのもの。

仮に、世界各国の人口が全て同一だったとしたら、日本は、世界第3位から一気に20位(以下)まで落ちるということになります。

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