紙の通帳のない「インターネット口座」の普及が進む中、大手銀行が紙の通帳を前提にした預金口座やＡＴＭ（現金自動預払機）など旧来型サービスの見直しを検討している。
預金者の理解を前提に「口座維持手数料」などさまざまな検討を各行が進めている現状を説明した。
やっとここまで来ましたか、と言ったところです。
経済系のニュースと資産運用
専業主婦は稼げない？2億円をドブに捨てる？前時代的な考えは捨てましょう
「専業主婦は2億円損をする」 共働きなら夫婦の生涯年収5億～6億円にも
「専業主婦が成り立つのはほんの一部のセレブだけで、女性も働いて稼がなければなりません。
夫と力を合わせて働けば夫婦の生涯年収は5億～6億円にもなります。
自分で稼げる2億円をドブに捨てて、『お金がない』と愚痴をこぼしながら宝くじ売り場に並んでいる主婦を見ると
『目を覚まして！』と思います」
正に日本人的な話だとは思いますが、前時代的だったり、非現実的だと言えます。
銀行預金は口座維持手数料で減っていく！？運用先を考える良い機会
「ついに一般預金者にも“マイナス金利”か 日銀副総裁が言及」
要するに、預金者に「口座維持手数料」という新たな負担を――ということだ。
日本でもやっと始まるということなのでしょう。
給与所得控除が廃止！？見送りになっても負担増の不安はつきまとう。対策が
給与所得控除縮小なら年収632万円会社員は約45万円の増税に
政府税調の増税メニューには「給与所得控除」の廃止・縮小の検討が盛り込まれている。
と記事内にあるように、今後、税制の変更で、サラリーマンの負担が増える可能性が話題になっています。
年金プア・老後破綻は他人事？非正規労働にあなたもなる。対策を早く！
＜年金プア 不安の中で＞非正規労働者 保険料払えず滞納 老後破綻、激増の恐れという記事がありました。
非正規労働で収入が少なく、経済的問題で年金保険料を収めることが出来ない。
その結果、将来、年金が支給されない（もしくは、支給されてもごく僅か）ため、死ぬまで働くしかない。
そんな人が20～30年後に激増することが想定されているようですが、その通りになるのは間違いないのでしょう。
生活保護が削減。下流・貧困層が増加する日本人の人生は絶望的。対策が
「ギリギリの生活」さえ許されない生活保護引き下げの悪夢という記事がありました。
記事内にもありますが、2013年以降、生活保護基準が引き下がっています。
インフレが起こる日は近い！？貧困層に落ちないための対策とは
インフレが近いうちに起きる！？預金の価値が大きく下がり始める可能性
インフレの日は近い？ 足元でじわじわ進む賃金上昇という記事がありました。
ここ最近、日本の失業率は急激な勢いで低下しており、7月の失業率は2.8％だった。日本のフィリップ曲線において、インフレへの重要な転換点となった失業率の境目は2.5％前後だったが、果たしてこれは何を意味しているのだろうか。
と記事を〆ているように、過去を参考にすると、失業率が低下して一定の値を下回った場合に、インフレが始まることが想定されます。
さて、インフレが起こると、物価が上がり、お金の価値が下がります。
ということは、預金の数値は減らないものの価値は下がるため、例えば、缶ジュース1本：150円→200円とか300円とかということになります。
医療費が増え、国の財政を圧迫するだけでなく、収入が減る可能性。対策は？
医療費が家計を圧迫し、収入が減る可能性が高まっていく
15年度医療費 42兆円で過去最高という記事がありました。
医療費が前の年度に比べ3.8パーセント増えて42兆3,644億円となり９年連続で過去最高を更新したと発表しました。 一人当たりの医療費も33万3,300円に増加しました。
と、上記の記事内にありました。
詳細・内訳は書かれていないのでわかりませんが、9年連続で過去最高を更新という事実は、重く受け止めるべきことだと思います。
年金支給開始年齢が75歳では老後資金が5000万円でも破産！？対策とは
年金支給開始年齢が75歳になった場合は、老後資金が5000万円あっても破産！？
年金75歳受給をシミュレーション 貯蓄5000万円でも80代で破産という記事がありました。
年金受給開始年齢を75歳に引き上げることが検討されているという情報を最近よく目にしますが、仮に、それが実現した場合には、一体どうなるのか？というシミュレーションになります。
参照元：年金75歳受給をシミュレーション 貯蓄5000万円でも80代で破産
上記のように参照元にあるように、5000万円の預金がある状態で、60歳で引退した場合には、80代で破産となります。
年金受給開始年齢75歳時代は、生活保護にも頼れず、人生破綻。回避策は
年金受給開始年齢が75歳になり生活困窮者が続出する時代が来る
「年金75歳受給」導入なら生活保護を受給する世帯が増加かという記事がありました。
「国は介護保険の国民負担を増やす一方で、提供する公的サービスを縮小する方向です。今後、介護保険料が上がることも確実。年金の75歳受給が導入されて、無年金、無収入の時期に家族が要介護になれば、生活破綻の可能性が高まります。介護保険の1割負担すら払えず、生活保護を受給する世帯が増加する可能性があります」
記事内にはまとめとして、上記のように、今後の動向が予想されています。
介護保険は間違い無く上がります。高齢者の割合が増える以上、年金保険料の増加と同様に、高齢者に関係するものは軒並み上がっていくことになります。
上がる一方だと負担者への一方的な押し付けになってしまうので、年金受給額の減少と同様に、サービスの縮小も行われる。これも必然です。
が、そうなると、現役世代への過度な負担と不十分なサービスとなり、全てにおいて中途半端になってしまうわけですが、、、
そこまでして中途半端なものを維持する必要があるのか？と疑問に思ってしまうのは、私（ブログ管理人：五十嵐）だけでしょうか。
資産運用を広める投資家：五十嵐拓
