経済系のニュースと資産運用

日本人の多くは資産形成出来ない。投資も資産運用も失敗する。その原因は

資産形成なんて出来るはずがない

資産形成は進んでいるか-全国消費実態調査からみる家計貯蓄の変化:研究員の眼という、ニッセイ基礎研究所が書いた記事がありました。

多くの勤労者世帯では消費を控えつつ、生活防衛の手段として資産形成に資金を振り向けようとしているものの、貯蓄残高の面からは必ずしも順調に資産形成を進められているとはいえない状況のようである。

いろいろとデータを出しつつ辿り着いた結論は、消費を控えているが資産形成はしていない、ということのようです。

消費を控えているのは当然のことだと思います。

お金については不安しかないような現代。

  • そもそも給料が不十分
  • その上、給料が増えていきそうな明るい見通しが立たない
  • 税金は今後も増えていく可能性がある
  • 年金の不安

といった長期に渡った不安ばかりがあれば、多少給料が良くなろうが、一時的にまとまった収入があろうが、少しでも蓄えておくために消費を少しでも減らす。そう考えるのが妥当で自然です。

  • 長期的に好景気が続きそう
  • 急激に給料が増えたり、収入と支出のバランスが変わった
  • お金が増える、効率的な資産運用が出来る

といったようなことでもなければ、消費減&貯蓄 の傾向は変わるはずもありません。

といっても、 続きを読む

積立型のデメリットをこれだけ想定出来れば選ぶ保険が変わる

保険は貯蓄ではない

結婚時、保険は掛け捨て型と積立型のどちらがいいですか?という記事がありました。

低金利やマイナス金利の時代は、積立型の保険ではなく、保険の本質を考えて、掛け捨て型を選ぶべきです。

記事内に、↑のように、ズバリ答えがあります。
その通りです。掛け捨て型を選ぶべきです。

が、気になるところは、“低金利やマイナス金利の時代は”この部分です。

 

低金利やマイナス金利の時代は、お金が増えないから、積立型は選ぶべきではない。そのように書いています。

本当にそうでしょうか?

 

私(ブログ管理人:五十嵐)は、積立型にしてもお金が増えないかどうかに関係無く、積立型は常に選ぶべきではないと言えます。

なぜか?それを、これから説明します。

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お金と投資の教育が家庭で出来れば格差は縮まり人生が豊かになる?

あなたの子供たちに、投資について教えることが出来ますか?

スマホで投資の時代 高校生のためのマネー講座というニュースがありました。

家計簿アプリを手がけるベンチャー企業「マネーフォワード」が、高校2年生にお金の授業を行いました。「18歳からのマネーフォワード」と題した授業は、実際にアプリを使って家計簿をつけたり投資の考え方などを2日間で教えます。選挙権が18歳になり、成人年齢を引き下げようという議論もあるなか、お金については学習指導要領でも時間が割けていないことが取り組みの背景にあるといいます。

ご存知の通り、日本では、お金についての教育がありません。

なので、お金とはなにか?に始まり、お金の稼ぎ方・使い方・増やし方・守り方といったことについて、基本的な考えも持たず、知識や考えや経験は、育つ環境に大きく左右されます。

なので、社会に出てから、個々人がそれぞれ、お金について学び、経験していくことになります。

その結果、稼いだものを、増やし守る人とそうでない人に分かれ、格差の拡大に大きく影響してしまっています。

そういったことの是正のために、民間企業が学校でお金の授業を行うことで、子供たちにお金についての基礎的な力を付けさせていく、ということなのだと思います。

 

例えば、親が労働収入のみで、生活費以外の余剰金は全て預金していると、その子供も、

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保険も資産運用の1つ。掛捨ての保険に加入しつつお金が増やせるとしたら

あなたの保険はあなたに合ったものですか?

保険の「建て前」に人はこうしてだまされるという記事がありました。

すべての人・店がそうだとは言いませんが、保険の売り手(セールスマン/セールスレディ・代理店)にとって、顧客が保険へ加入したこと、つまり「売ること」がゴールであるケースが少なくありません。加入者にとって最も重要である加入後のフォローやケアはというと、残念ながら、なかなか行われないのが実態です。

後々「しまった!」とならないようにするには、買い手の側がもっと賢くなるしかありません。

この記事には、以降、保険のセールスマンがどういう営業手法で保険を売ってくるのか。
また、誰目線で、誰のメリットを優先させて保険を売ってくるのか。
それらについて、それぞれをいくつかのパターンに分けてまとめています。

保険も資産運用の1つと考えるべき

保険のセールスマンの保険の売り方には、具体的にどういったパターンがあるのか。
また、誰のために保険を売るのか。

それらの詳細については記事を見ていただければ良いので、ここでは特に書くこともありません。

ここで取り上げるのは、保険も資産運用の1つと考えるべきだということです。

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現金を持つことはデメリット?1万円札が使えなくなったら?

新紙幣への交換!?

インドで高額紙幣が使用不可(法的通貨ではなくなる)というニュースがありました。

世界が「トランプ・ショック」で大混乱しているとき、もう一つの大混乱が人口世界2位の大国インドで起こっていた。11月8日午後8時(現地時間)、同国のナレンドラ・モディ首相がテレビ演説で、同国の通貨ルピーのうち、金額の高い1000ルピー紙幣(11月22日時点の為替レートで約1630円)と500ルピー紙幣が、演説の4時間後の9日には法的通貨でなくなると発表したからだ。

日本でもこういったことが起こるのかどうか、ということではありません。
このニュースから自分たち日本人が考えることは、この記事の続きであるこの部分です。

両紙幣を持つ人は、翌10日から12月末までの間、銀行や郵便局に足を運び、10日より新たに発行された新紙幣と交換するか、預金するかでしか保有する現金の価値を維持できない事態となった。

現金を持っている人は、新紙幣に替えないと、ただの紙クズになってしまうということです。

例えば、100万円でも1000万円でも、タンス預金していたとしたら、交換しないと紙クズ。

ここで・・・

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国会議員は年金制度の崩壊に気付いている。早期にするべき対策は

国会議員は年金制度が既に崩壊していることに気付いている

この国の年金制度はもう限界?与野党はいつまで茶番劇を続けるのかというニュースがありました。

政府・与党が、将来の年金額激減のリスクを伏せて、「制度の持続」に必要な改正だと虚ろな大義を掲げれば、対する野党は、年金の世代間の公平を無視。同法を「年金カット法案」と呼び、受給者の不安を煽る、という具合だ。客観的に見れば、双方が無責任な我田引水の議論をしていることは明らかだろう。

国のお金がどうなっているのかわかっている国会議員同士で、年金制度を、一方が誤魔化そうとすれば、もう一方がそれをネタに国民の不安を煽るという、キツネとタヌキの化かし合いみたいなことが行われているようです。

が、そこよりも大事なことは、ニュース記事の次の部分になるのではと思います。

むしろ、歴代政権がこれまで約束してきた「十分な額」の年金を放棄する以外に、「年金」制度を維持する方策がないことを率直に情報開示すべきである。そして、老後の暮らしを守るために自助努力する必要性が増している事実を明らかにすることこそ、国政を担う政治家に期待される役割ではないだろうか。

つまり、実質的には年金制度は崩壊しているから、あてにならない年金制度には頼らず、自分自身で年金に代わる収入を得る方法を確立するべきだということです。

年金制度はあてにならないことを証明するデータは揃っている

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超高齢社会到来への対策は副業ではダメ。年金に代わる手段の確立が必要

収入を得る手段を複数持つことが大事

超高齢化社会が到来、ますます「稼ぐ力」が必要だという記事がありました。

私の場合は会社を辞めて、稼ぐ力をすぐに伸ばすのが一番安全と考えました。人によっては、定年までは会社に勤めて、それから稼ぐのが良いと思う人もいるでしょう。突然の解雇に備え、稼ぐ力だけは身につけるという手もあるでしょう。いずれにしても稼ぐ力、言い換えると「人生を選べる力」は必要だと思いませんか?

と締めくくっていますが、まさにその通りだと思います。
しかし、この記事に書かれていることだけでは、まだ不足だと思うのは私(ブログ管理人:五十嵐)だけでしょうか?

確かに、稼ぐ力は必要です。これからの時代は、より一層必要になってきます。
ただ、1つのことに更に突き詰めた方が良いのかと言えば、そうではないと言えると思います。

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確定拠出年金は得?損?ここまで考えればデメリットの大きさに気付く

確定拠出年金は本当に得?

確定拠出年金 30~40代独身こそリスク商品を買えという記事がありました。

2017年から、ほぼ誰でも加入できるようになる「確定拠出年金」。

  • 税金が安くなる
  • 運用益が非課税
  • 将来受け取るときもほぼ非課税

といった税制上有利な点が多く、老後の資産作りにはもってこい

とのことで、確定拠出年金を勧めている情報が、ネット上でよく見られるようになりました。

ただ、この記事にも注意点として書いてありますが、

公的年金とは違って、積み立てるお金は自分で運用しなければならないということ。具体的には、運用する金融商品を自分で選ぶことになります。また、「個人型」の確定拠出年金に加入する場合は、商品だけでなく、運用する会社(金融機関)も自分で選びます(「企業型」は、勤め先が運営会社を選ぶので自分では選べません)

“積み立てるお金は自分で運用先を決める” ここが大きな問題として存在することになります。

運用先といえば、記事内にもある通り、

  • 元本保証型の商品:「定期預金」「年金保険」など
  • 元本変動型の商品:「株式投資信託(国内・外国)」「債券投資信託(国内・外国)」「不動産投資信託」など

が挙げられますが、果たして、積立をする個々人が、数多くある金融商品・運用会社(金融機関)から良いものを選べるでしょうか?

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退職金や大口の預金は銀行のためのもの?あなたのためのもの?

銀行は、お客様のお金を使って収益をあげている

あなたの「退職金」は銀行に狙われているという記事がありました。

仮に1000万円でも投資信託に乗り換えさせることができたらどうなるか。販売手数料が3%として30万円の手数料が入り、かつ代行手数料が年0.7%だったら、7万円がチャリンチャリンと銀行の収益として入ってくる。非常にうまみのあるビジネスなのだ。

銀行は主に、融資や国債の購入等でお客様(預金者)のお金を運用して、利益を出しています。

なので、効率の良い運用が出来ればそれだけ利益が出るため、効率を求めます。

よりリスクが低くてより利益が出る運用をしようとします。当然のことです。

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サラリーマンのお小遣いが少ない状況を脱出するために必要な考え方がコレ

サラリーマンのお小遣いが少ない

サラリーマンのお小遣い、過去3番目の低さというニュースがありました。

今年のサラリーマンのお小遣い額は? 新生銀行が実施した「サラリーマンのお小遣い調査」によると、男性会社員のお小遣い平均額は3万7873円(前年比231円増)で、1979年の調査開始以降、3番目に低い金額だった。

全体では昨年(2015年)よりも微増ですが、20代のお小遣いが昨年よりも大きく増えていることが、30代・40代の下げ幅を吸収し、全体を引き上げている要因になっています。

もし、20代の大増が無ければ、昨年を下回り、歴代2番目になっていたことになります。

 

なんとも、世相を反映させる数字になっています。

昨年よりも全体的に給料が減っているというわけではないでしょうから、30代・40代は、子育て等の将来のために必要なお金を用意するために、お小遣い減。

逆に、20代は、未婚率も上がり、恋人のいない割合も増え、ますます自分自身のためにお金を使うようになっているから、お小遣いも増えている。

記事にも同じようなことが書かれていますが、そんなところなのだと思います。

お小遣いが少ないかどうかが問題ではない

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