2017年 2月 の投稿一覧

銀行の定期預金が、ゼロ金利な一方で数百倍以上に増えるものの違いは

お金を貯める方法

201702161

「お金を貯める理由」別に貯め方も変わる。貯金方法4パターンという記事がありました。

理由はさまざまだと思いますが、お金を貯める理由や貯めたお金の用途によって、適切な貯金方法があります。

と記事内にあるように、様々な貯金方法があります。

  • 定期預金
  • 確定拠出年金
  • 生命保険・個人年金保険
  • 投資

と4つの方法が挙げられていますが、どれも、誰もが知っている当たり前のことなので、特に取り上げるべき記事でもありません。

 

が、取り上げるべき点があります。

ほぼ全ての人が行っている、(定期)預金につきまして。

あなたは一体、どれほど定期預金のことを知っていますか?

あなたが知っている定期預金は、利率がほぼゼロ%のものではないですか?

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企業の副業禁止に関係無く収入口を作るサラリーマンも嬉しい方法

企業に社員の副業を禁止する権利はあるのか?正当なのか?

201702151

社員の副業を認めている企業は2割、ダメな理由は?という記事がありました。

帝国データバンクが所有している企業データからランダムに企業を抽出し聞いたところ、「容認している」が22.6%、「推進している」が0.3%であることが、リクルートキャリアの調査で分かった。

記事内には以上のように書いてあります。

わずか22.6%の企業しか、副業を認めていないとのことです。

 

22.6%などといった数は、ほんのごく一部です。

ということは、社会一般的には、日本の企業では副業を禁止しているということになります。

 

しかも、副業禁止の具体的な理由として挙げているのが以下の通りです。

「社員の長時間労働・加重労働を助長する」(55.7%)

「情報漏えいのリスク」(24.4%)

「労働時間の管理・把握が困難なため」(19.3%)

「労働災害の場合の本業との区別が困難」(14.8%)

「人手不足や人材の流出につながる」(13.9%)

「競業となるリスク、利益相反につながる」(7.7%)

と、記事内にあります。

 

しかし、どれもこれも、副業を禁止にする理由として、納得出来るものではありません。

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子どもの貧困の増加を学校でも実感。未来を守るために出来ること

学校で教員が感じる子どもの貧困の割合が急上昇している

201702131

子どもの貧困 教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケという記事がありました。

5割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約3割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。

アンケートの結果、上記のような結果になったと記事内にありました。

 

教員は、具体的に、学校の費用の支払い関係や服の汚れやほころびで貧困状態にあることを感じたと。

また、貧困状態にあると、学習意欲が低いとか自己肯定感が低いといった影響が見られると。

回答しているようです。

 

この山梨の事例は、全国平均よりも貧困率が高いと言えそうです。

ですが、現在は、全国どこでも、このくらいの貧困を感じる率なのかもしれません。

つい1年前は、6人に1人が子どもの貧困、さらには、ひとり親世帯の58.7%が貧困と言われていたので。

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預金利回り0%時代。銀行はお金の保管場所。増やしている人との違いは

預金利回り「0.00」。銀行では全くお金が増えない時代に

201702111

三菱UFJとみずほ銀、ついに預金利回「0.00%」-マイナス金利1年というニュースがありました。

国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00%」となった。マイナス金利導入から1年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は4ー12月(第3四半期)決算で初めて預金利回りをゼロ%と開示した。

記事内には上記のように詳細が書かれています。

 

遂に来てしまいました、金利0%・・・かと思いきや、「利回り」「利率」は意味が違います。

利回りは、金利と利率とは違う意味になります。

利回りは金融商品を複数年や複利で運用した場合に得られる利息を1年当たりの平均の額に直した数字になります。

例えば、こちらのサイトにはそのように書かれています。

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老後資金が足りない高齢者のための対策が無意味。少しでも早くすべきこととは

老後資金が貯まらないまま高齢者になってしまった場合の対策はあるのか?

絶体絶命! 老後資金が全然貯まらなかった人はどうすればいいか?という記事がありました。

老後資金の不足がほぼ確実という場合の対策は、おおむね以下の3つに集約される。

(対策1)できるだけ長く安定して働く
(対策2)支出を柔軟に見直す
(対策3)保有資産を有効活用する

記事内には、老後資金が全然貯まらなかった場合の対策として、上記の3つを挙げています。

が、対策1と2は、現状では対策として考えることは出来ても、5年後、10年後、15年後・・・と先々を考えれば考えるほど、対策たり得なくなっていきます。

具体的には、以下のためとなります。

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夢や目標の実現への行動は今すぐ始めるべき。お金もなんでも手に入る

宝くじが当たってお金持ちになったらやりたいことはなんですか?

201702071

10億円あれば…未来への投資は空想からという記事がありました。

自分が買いたいものは多くの場合、自分の本音に基づきます。

10億円を持ったときにどう使いたいかというところにも本音が出てきます。

~中略~

夢や目標や志を持つことはお金があるかないかとは関係ありません。

お金があっても志はなかなかわいてくるものではないと思います。

ぜひ自助努力を諦めず、不満な現状を変えるために一歩を踏み出してください。

~中略~

現時点で10億円を持っていないとしても、あなたがやりたいことの大概はすぐにスタートできるはずです。

つまり、本当にやりたいことを探すよい方法が、もし10億円を持っていたらと妄想をすることなのです。

そうすれば、自分がいろいろな言い訳でやっていなかった人生の目標や目的が見えてくるでしょう。

私(ブログ管理人:五十嵐)が、「国内で投資するとしたらここ」と言える、数少ない国内の優良投信と思えるひふみ投信を率いる、レオス・キャピタルワークス社長兼最高投資責任者の藤野英人さんによる記事です。

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資産運用で結果を出すなら営業マンやロボアドバイザーよりも訊くべき人たち

資産運用をするなら営業マンでもロボアドバイザーでもなくこの人に訊け!

201702061

資産運用を託すなら スーパー営業マンか、ロボアドバイザーかという記事がありました。

「ロボアドバイザーの導入で、顧客の回答に潜むバイアスも読み込み、適切なロジックで、最適なポートフォリオを提案できるようになるでしょう。スーパー営業マンのような大当たりはないけれど、ハズレが少ない。一部の富裕層だけでなく幅広い個人にも、一定水準以上のサービスを提供することを狙っています」

記事内に、インタビューを受けた教授の答えとして、そのようにありました。

 

確かに、年収の高いスーパー営業マンであれば、良い情報を持っていて顧客に合わせて最適な提案をする結果、多くの顧客から重宝されているはずだから、アドバイザーとして是非お願いしたい!といった考えに至るのはわかります。

また、ロボアドバイザーも、人工知能の進化とともに、人間には出来ない大量のデータ・情報の処理が出来、営業マンよりも短時間で最適解の提案が出来る(ようになるはず)からお願いしたい!といった考えに至るのもわかります。

 

ただ、本当にそうなるでしょうか?

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ロボアドバイザーやAI投信で投資の利益を大きく増やすことは出来ない理由

ロボ・AIが投資を変える?利益効率アップを狙う

201702051

AI運用の投信、ゴールドマンが日本参入というニュースがありました。

膨大なデータを手掛かりに有望な投資先をAIが選択する。日本を含む先進国の株式200銘柄程度に投資し、市場平均を上回る投資収益を目指す。

上記のように記事内にもあるように、AI(人工知能)に判断させ、より効率良く利益を得られるようにするということです。

 

これからはAIの時代ということで、金融にも取り入れられるようになり、なにかと話題になったりニュースになったりすることが多くなってきました。

例えば、「ロボアドバイザー」「AI投信」といったキーワードで検索してみると、日本の大手企業のサービスが利用出来るようになっています。

 

とはいえ、勘違いされていることがあるのではないでしょうか。

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職場復帰も共働きも不要。家事・育児もしつつ生活費に困らない生き方

お金のために働く妻

20170204

「妻の“キャリア温存”」のため、家事代行にいくら払えるかという記事がありました。

大卒後に同一企業で働き続けた場合、女性の生涯賃金は2億4000万円とされています。

もし妻が育児や家事のために30歳で退職してしまうと、それまで平均年収400万円で8年間働いたとしても総収入は3200万円となり、その後稼げたはずの約2億円を棒に振ることになります。

しかもこのご時世、専業主婦でいられる人はそんなに多くありません。

子育て後、再就職がパートや派遣になると、退職金や年金も大きく違ってきます。

つまり、世帯の生涯総所得からみると、妻の“キャリアの温存”は非常に重要なのです。

と、記事内での要点になります。

 

そこで、妻が退職せずに働き続けられるようにするにはどうすれば良いのか?ということを、記事内では、

「両立が至難となる「1~3歳」を乗り切る」

というタイトルにまとめています。

 

とはいうものの、この記事で対象にしている人は、お金のために仕事を辞められない・辞めたくない人、ということになります。

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週休3日制導入。給料減どころか失業の危機。問題回避の対策が

給料減と共に週休3日が実現へ

201702031

ヤフー 4月から一部週休3日制導入へというニュースがありました。

関係者によるとヤフーは4月から育児、介護、看護などを抱える社員の中から、希望者を対象に、週休3日制を導入する予定。今回、週5日の勤務が4日に減る分、給与も2割程度減る見込み。

と、記事内に書いてあります。

単純に、休みが増えるのは良いことですね。

 

幼稚園の行事や、各種手続き等、平日の日中にしか出来ないことがあるのに、仕事があるから出来ない。だから、有休を取るしかない。

そんな問題を抱えている人は、多数いらっしゃいます。

 

そんな方々の抱えている問題の一部が、この制度により解消されるのではないでしょうか。

ただ、勤務日数が減る分、給料も減るというのは残念なことではありますが。

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