2016年 11月 の投稿一覧

退職金で株やFXをやる場合に絶対に必要な、投信会社社長も言わないこと

素人なのだから株に手を出してはいけないということではない

定年後に退職金を株につぎ込むのは大バカ者という記事がありました。

日本のメジャーな投信会社の社長が書いているものでした。

株価は日々、時々刻々と変動している。株式投資の未経験者が、自分の大事な資金を株式市場に投じると、どうなるか。今の株価の値動きが気になって仕方がなくなる。結果的に、目先の株価に踊らされてしまい、損を積み重ねることになる。気づいたら、退職金の半分以上が溶けて無くなっていた、などということにもなりかねない。

~中略~

このように考えると、定年退職して時間があるからといって、軽い気持ちで株式投資に手を出すことが、いかに愚かな行為であるか、お分かりいただけると思う。

社長の仰ることはそれはそれでその通りだと思いますが、足りない部分がいくつかあると感じたので、それらを記載します。

素人だから手を出してはいけないといったことの前に、もっと根本的な部分の考え方が必要です。

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日本の年金が破綻するかしないかではない。最重要ポイントはココ

年金が破綻するかどうかが大事なの?

大人は正しく年金理解「破綻論」は卒業しようという記事がありました。

いろいろ考え合わせてみると、年金制度が破綻するのは日本という国家体制も破綻したときだと思います。それこそマンガ「北斗の拳」のような世界になれば年金制度は破綻するでしょうが、そういう空想はやはり空想でしかありません。

記事内では、上記のように結論づけていますが、さて、どうでしょうか。

 

年金の崩壊・破綻というのは、多くの人がそれぞれの考えを述べています。

が、それらのどれもが、年金制度が崩壊・破綻するかどうかということばかり述べていて、肝心なところが抜けています

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結婚後は財布を一緒にしない方が良い大きな理由。まとめると損をする?

結婚するまでのお金は夫婦それぞれのものという考え方

 “お小遣い”は過去のもの?共働き夫婦、6割以上がお金を別々に管理という記事がありました。

共働きの夫婦のお金の管理方法を聞いたところ「費用項目ごとに負担。夫婦別口座で管理」している人が36.8%、「夫婦共通のお財布(口座)を用意して家計を管理」している人が28.4%と、全体の65.2%が家庭内でお金を別々に管理していることがわかりました。

我が家(ブログ管理人:五十嵐)も同様に、夫婦別々の銀行口座があり、それぞれのお金はそれぞれが管理しています。

結婚前に同棲している時は、お互いに働いて給料を得ていたので、生活費を折半して払っていました。

結婚してからは、お互いの給料を一度まとめて、そこから、生活費とお小遣いを引き、残りは家のお金としていました。つまり、

  • 家の口座
  • 私の口座
  • 妻の口座

の3つになっていました。

 

結婚する前のお金はそれぞれのもの。家庭のお金は、結婚してから作っていく。

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日本人の多くは資産形成出来ない。投資も資産運用も失敗する。その原因は

資産形成なんて出来るはずがない

資産形成は進んでいるか-全国消費実態調査からみる家計貯蓄の変化:研究員の眼という、ニッセイ基礎研究所が書いた記事がありました。

多くの勤労者世帯では消費を控えつつ、生活防衛の手段として資産形成に資金を振り向けようとしているものの、貯蓄残高の面からは必ずしも順調に資産形成を進められているとはいえない状況のようである。

いろいろとデータを出しつつ辿り着いた結論は、消費を控えているが資産形成はしていない、ということのようです。

消費を控えているのは当然のことだと思います。

お金については不安しかないような現代。

  • そもそも給料が不十分
  • その上、給料が増えていきそうな明るい見通しが立たない
  • 税金は今後も増えていく可能性がある
  • 年金の不安

といった長期に渡った不安ばかりがあれば、多少給料が良くなろうが、一時的にまとまった収入があろうが、少しでも蓄えておくために消費を少しでも減らす。そう考えるのが妥当で自然です。

  • 長期的に好景気が続きそう
  • 急激に給料が増えたり、収入と支出のバランスが変わった
  • お金が増える、効率的な資産運用が出来る

といったようなことでもなければ、消費減&貯蓄 の傾向は変わるはずもありません。

といっても、 続きを読む

積立型のデメリットをこれだけ想定出来れば選ぶ保険が変わる

保険は貯蓄ではない

結婚時、保険は掛け捨て型と積立型のどちらがいいですか?という記事がありました。

低金利やマイナス金利の時代は、積立型の保険ではなく、保険の本質を考えて、掛け捨て型を選ぶべきです。

記事内に、↑のように、ズバリ答えがあります。
その通りです。掛け捨て型を選ぶべきです。

が、気になるところは、“低金利やマイナス金利の時代は”この部分です。

 

低金利やマイナス金利の時代は、お金が増えないから、積立型は選ぶべきではない。そのように書いています。

本当にそうでしょうか?

 

私(ブログ管理人:五十嵐)は、積立型にしてもお金が増えないかどうかに関係無く、積立型は常に選ぶべきではないと言えます。

なぜか?それを、これから説明します。

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お金と投資の教育が家庭で出来れば格差は縮まり人生が豊かになる?

あなたの子供たちに、投資について教えることが出来ますか?

スマホで投資の時代 高校生のためのマネー講座というニュースがありました。

家計簿アプリを手がけるベンチャー企業「マネーフォワード」が、高校2年生にお金の授業を行いました。「18歳からのマネーフォワード」と題した授業は、実際にアプリを使って家計簿をつけたり投資の考え方などを2日間で教えます。選挙権が18歳になり、成人年齢を引き下げようという議論もあるなか、お金については学習指導要領でも時間が割けていないことが取り組みの背景にあるといいます。

ご存知の通り、日本では、お金についての教育がありません。

なので、お金とはなにか?に始まり、お金の稼ぎ方・使い方・増やし方・守り方といったことについて、基本的な考えも持たず、知識や考えや経験は、育つ環境に大きく左右されます。

なので、社会に出てから、個々人がそれぞれ、お金について学び、経験していくことになります。

その結果、稼いだものを、増やし守る人とそうでない人に分かれ、格差の拡大に大きく影響してしまっています。

そういったことの是正のために、民間企業が学校でお金の授業を行うことで、子供たちにお金についての基礎的な力を付けさせていく、ということなのだと思います。

 

例えば、親が労働収入のみで、生活費以外の余剰金は全て預金していると、その子供も、

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保険も資産運用の1つ。掛捨ての保険に加入しつつお金が増やせるとしたら

あなたの保険はあなたに合ったものですか?

保険の「建て前」に人はこうしてだまされるという記事がありました。

すべての人・店がそうだとは言いませんが、保険の売り手(セールスマン/セールスレディ・代理店)にとって、顧客が保険へ加入したこと、つまり「売ること」がゴールであるケースが少なくありません。加入者にとって最も重要である加入後のフォローやケアはというと、残念ながら、なかなか行われないのが実態です。

後々「しまった!」とならないようにするには、買い手の側がもっと賢くなるしかありません。

この記事には、以降、保険のセールスマンがどういう営業手法で保険を売ってくるのか。
また、誰目線で、誰のメリットを優先させて保険を売ってくるのか。
それらについて、それぞれをいくつかのパターンに分けてまとめています。

保険も資産運用の1つと考えるべき

保険のセールスマンの保険の売り方には、具体的にどういったパターンがあるのか。
また、誰のために保険を売るのか。

それらの詳細については記事を見ていただければ良いので、ここでは特に書くこともありません。

ここで取り上げるのは、保険も資産運用の1つと考えるべきだということです。

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現金を持つことはデメリット?1万円札が使えなくなったら?

新紙幣への交換!?

インドで高額紙幣が使用不可(法的通貨ではなくなる)というニュースがありました。

世界が「トランプ・ショック」で大混乱しているとき、もう一つの大混乱が人口世界2位の大国インドで起こっていた。11月8日午後8時(現地時間)、同国のナレンドラ・モディ首相がテレビ演説で、同国の通貨ルピーのうち、金額の高い1000ルピー紙幣(11月22日時点の為替レートで約1630円)と500ルピー紙幣が、演説の4時間後の9日には法的通貨でなくなると発表したからだ。

日本でもこういったことが起こるのかどうか、ということではありません。
このニュースから自分たち日本人が考えることは、この記事の続きであるこの部分です。

両紙幣を持つ人は、翌10日から12月末までの間、銀行や郵便局に足を運び、10日より新たに発行された新紙幣と交換するか、預金するかでしか保有する現金の価値を維持できない事態となった。

現金を持っている人は、新紙幣に替えないと、ただの紙クズになってしまうということです。

例えば、100万円でも1000万円でも、タンス預金していたとしたら、交換しないと紙クズ。

ここで・・・

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国会議員は年金制度の崩壊に気付いている。早期にするべき対策は

国会議員は年金制度が既に崩壊していることに気付いている

この国の年金制度はもう限界?与野党はいつまで茶番劇を続けるのかというニュースがありました。

政府・与党が、将来の年金額激減のリスクを伏せて、「制度の持続」に必要な改正だと虚ろな大義を掲げれば、対する野党は、年金の世代間の公平を無視。同法を「年金カット法案」と呼び、受給者の不安を煽る、という具合だ。客観的に見れば、双方が無責任な我田引水の議論をしていることは明らかだろう。

国のお金がどうなっているのかわかっている国会議員同士で、年金制度を、一方が誤魔化そうとすれば、もう一方がそれをネタに国民の不安を煽るという、キツネとタヌキの化かし合いみたいなことが行われているようです。

が、そこよりも大事なことは、ニュース記事の次の部分になるのではと思います。

むしろ、歴代政権がこれまで約束してきた「十分な額」の年金を放棄する以外に、「年金」制度を維持する方策がないことを率直に情報開示すべきである。そして、老後の暮らしを守るために自助努力する必要性が増している事実を明らかにすることこそ、国政を担う政治家に期待される役割ではないだろうか。

つまり、実質的には年金制度は崩壊しているから、あてにならない年金制度には頼らず、自分自身で年金に代わる収入を得る方法を確立するべきだということです。

年金制度はあてにならないことを証明するデータは揃っている

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超高齢社会到来への対策は副業ではダメ。年金に代わる手段の確立が必要

収入を得る手段を複数持つことが大事

超高齢化社会が到来、ますます「稼ぐ力」が必要だという記事がありました。

私の場合は会社を辞めて、稼ぐ力をすぐに伸ばすのが一番安全と考えました。人によっては、定年までは会社に勤めて、それから稼ぐのが良いと思う人もいるでしょう。突然の解雇に備え、稼ぐ力だけは身につけるという手もあるでしょう。いずれにしても稼ぐ力、言い換えると「人生を選べる力」は必要だと思いませんか?

と締めくくっていますが、まさにその通りだと思います。
しかし、この記事に書かれていることだけでは、まだ不足だと思うのは私(ブログ管理人:五十嵐)だけでしょうか?

確かに、稼ぐ力は必要です。これからの時代は、より一層必要になってきます。
ただ、1つのことに更に突き詰めた方が良いのかと言えば、そうではないと言えると思います。

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